座談会　「今後の日本のＮＰＯを考える」
	−ＮＰＯの役割とは 司会：では次にＮＰＯの役割とはなんでしょうか？ 理事ｂ： 例えば自治体が公共施設を作る場合、その維持管理なんかは公益法人を使ってやってますね。この仕組みでは民間にはなかなか参入の機会がありません。最近は少しずつ開放されてきていますが、まだまだ特定のところしか参入できない仕組みになってます。 理事ａ： そこの所をこれからは工夫しなければいけないと思いますね。幾つかのまちつくりＮＰＯが一定の役割分担をしてＪＶ−ＮＰＯがそういった事業の代行をすると考えた場合、事業自体はＪＶ内の分担やアウトソ−シングによって行い、そこで得た収入と技術を地元のＮＰＯ団体に移転することによって、ＮＰＯの力も強くなり、ますます活躍できる場が増えるように思います。 理事ｃ： 特にアメリカやヨ−ロッパと同じようにＮＰＯが育たない国はこれからはだめなんでしょうね。まちづくりなんかの事業は全てＮＰＯがやってますし、若い人の多くはＮＰＯに就職しています。また日本でいう天下りも海外ではＮＰＯに入っている方が沢山います。またＮＰＯに対する指導や育成の体制が出来上がってますよね。そのような状況がますますＮＰＯの組織力を強め、質を高めている要因だと思います。日本もＮＰＯが活発に活躍できるようにしないといけませんね。 理事ｂ： アメリカなんかはＮＰＯがないと社会が動かない、といった風潮もあります。特にアメリカは改革の国ですから政府はあてにならない、自分達でやるといった精神があります。それに比べると日本は古くから官僚制度で行ってきましたから、これはこれで優秀な制度だとは思いますが、段々と権力を持って肥大化すると過信が生まれてきます。日本ではお上の顔色を見ながらといった傾向が感じられますね。 理事ａ： そういった意味でも日本のＮＰＯに今後期待するものとして、やはりＮＰＯのためのＮＰＯが必要になってくると思います。 特にまちづくり事業の進め方を見てみますと在来型の意志決定手法によって集合状態の意見を取り纏めようとする場合、纏まるまでの意見の交流や勉学する費用などの責任の取り方については、コミュニティーの形成が少ない地域では積極的な態度であれ、消極的な態度を示すのであれ、複雑な反応が見られています。 自治体によって充分な時代背景や風潮を含めた技術が提供されるならば良いのですが、企業という背景を背負ったものが参画して、市民と同じ土俵で議論されること自体、問題が少なくなく、もっと客観性をもった地域に密着したＮＰＯが市民全体を頭におきながら意志決定を進める必要があると思います。 しかし、いまは残念ながらこういった相互関係も未整理のまま現状を迎えていると思います。この様な初動段階における地域のオピニオンリーダーが地域の意見を取り纏め自治行政の中の重みつけを適格化しつつ、自治体とともに事業制度を選択して上位省庁との協議を重ねながら、事業化する地域市民の意志決定を進める手順の行程と思想とコンセプトとに深化させる機会が大変必要になっています。 我々が今しなければいけないことは、そういった役割が地域のＮＰＯに期待されていることと、その地域のＮＰＯを指導するＮＰＯが必要であるということだと思います。
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