座談会　「今後の日本のＮＰＯを考える」
	−ＴＭＯについて 司会：今の日本のまちづくりに対して、皆様どうお考えですか？ 理事ｂ： まちづくりにあるＴＭＯに対して現在の活動を見渡して見ますと、残念ながらその成果がはっきり見えるとは言い難いのが現状だと思います。ひとりひとり実力がある方が中心となって行っていますが、如何せんまちづくりは単独でやってもなかなかうまくいきません。このひとつの理由としてまちづくりが非常に多岐に亘る専門領域が複雑に交差しながら行っていく事業だからだと思います。 理事ｃ： そうですね。「この街はこれからどうなるのだろう」と問いかけたとき日本の現状では中心となって市民を引っ張れる人材がいないのがその原因だと考えますし、ＴＭＯ自体暗礁に乗り上げてる感じですね。実際ヨ−ロッパなどではこのＴＭＯをＮＰＯがやっていますし、日本も今後そうなるべきだと思います。まず第一の問題はＴＭＯにしろＮＰＯにしろ人材不足であることは否めません。 理事ａ： 今、日本では地方分権が進んでいますが、例えば自治体の経営状態はどうかと見てみますと、これを自治体会計ではなくて民間と同じような会計手法をとった場合で見てみますと殆どが赤字になってしまうようですね。 これは市民施設の償却費等を見ていないで判断しているし、特殊な対応技術によって交付金を受ける特別会計、或いは企業会計など、親方日の丸的な姿勢の多くの子会社を抱えた親企業を見ているようで、ある日突然理事者になったとしても、経営実態を完全に把握して、コンセプトを定め市民にとって重要な政策手段を決定しようとする場合には、相当な技術的ノウハウが必要であるように思います。 そのような状態の中で、従来の経営概念でものをみた時、まちづくりにおける再開発事業や区画整理事業の概念は全く違いますから、将来民間がやるのに同じ概念で事業を進めようとしている担当者、つまりはまちづくりを企画する人にとっては、もう少し「まちづくりを強く意識した眼」が必要なのでしょうね。まちづくりと言えば再開発や区画整理をやるという短絡的な意識もずれていますね。そうじゃないのです。 理事ｂ： 確かにそれらの事業はひとつの手段でしかないんですよね。もう第３セクタ−という方式は通用しない時代ですから、これからはやはり地元のＮＰＯが中心となった第４セクタ−と呼ぶべきものが必要なんだと思います。 司会： それにはやはり日本のＮＰＯがもう少し自由に動ける制度が必要だと思います。そのひとつが今回国税庁が発表した認定ＮＰＯ法人制度だと思いますが、これにしてもまだまだ条件が厳しく、かつＮＰＯ本体の活動に対する税制上の措置は何もないわけですからいざ非営利活動を行っても通常の営利企業と同じように事業収入に対して税金を納めなければいけないのはＮＰＯの活動を狭めていると思います。 この認定ＮＰＯ法人制度を簡単にご説明しますと、まずＮＰＯ法人が一定の要件をクリアし国税庁の認定をもらい、その認定ＮＰＯ法人に寄附をした個人や法人に対して、その寄附金の控除や損金算入できるようになって、その個人や法人が納める税金が軽減される、といった制度です。この認定のやっかいな所はまず認定を受ける２年前から寄附が一定額以上必要ですし、特定寄附者のみではだめだとか、特に地域に密着した活動をやっているＮＰＯ法人にとってはなかなか認定が受けられない要件になっていると思います。ただＮＰＯ法人にとっては寄附金は重要な資金源となりますし、今後税制も緩和されていくと考えていくと、現状で何ができるか、ＮＰＯ法人としてどう貢献していくかを明確に不特定多数の人々にアピ−ルすることによって少しでも寄附が集まるような体制をとっていきたいと考えてます。これをお読みになっている方で少しでも共感を頂ければうれしいですね。
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