「まちは元気を取り戻せるか」
	４．まちつくりと公共事業 公共事業は、国または地方公共団体の予算で行う社会公共の利益を図るための事業であることは言うまでもありません。 つまり、公共事業〓「公」は、国または地方公共団体〓「官」の領域です。これまで「公」は中央集権的な官僚制度によって支えられ戦後の荒廃した社会を奇跡の復興へと導く大きな原動力となったことは否定できません。 しかし、「公」の必要性が高まるにつれて「官」の領域は拡大し、必然的に肥大化と硬直化を招き既得権益の確立へと進み、官業〓「政府が管理・経営する事業」に特殊法人や公益法人、地方公共団体の経営する公営事業をも加わり結果的に深刻な財政危機に落ち入ることになりました。 本来「公」は、たとえ「官」の領域であっても、ムダな「公」を排除しもっと幅広い視点から見つめ直すため、市民(地域生活者)〓「民」の積極的な「公」への参画を必要とします。議会制民主主義国家であるわが国では選挙と納税を義務とした「民」が「公」へ参画する開かれた道となっています。 しかし、地域社会における直接的な「公」への参画機会は、自治会、町内会、婦人会などによるものがほとんどで、それも利害関係人や地元有力者に限られるようです。とくに「まちつくり」に関しては「個性ある地域発展」を目指して都市機能の回復と整備を行うことが重要な課題であるだけに単なる「官」の領域とするのではなく「公」〓「まちつくり」に対して「民」の考えを精力的に注ぎ込むことが必要です。これにより「官」と「民」との関係を相互協力、相互依存、相互信頼の場に築き上げることができます。 こんな例が首都圏のある「まち」にあります。市が約600席のホールと100人前後収容できる会議室、それに2つの体育室とトレーニング室のあるスポーツセンターを併用した公会堂を建設しました。それからほとんど時期を同じくしてほんの数百メートルの至近距離に県が約300席のホールと世界の文化と暮らしをテーマとした文化施設、映像や図書を集めた情報フォーラム、公務員研修センターなどを設置したプラザが完成しました。 この２つの公共施設は「民」にとって自由に利用ができる楽しい有意義な施設です。しかし、なぜ２つ必要なのか、プラザの敷地や容積からみて公会堂の機能を整備して１つの施設とすることは可能です。これにより建設費や維持費も１つなら２つより費用の節約になることは明らかです。また利用する「民」サイドに立っても１つに集約された方が便利です。結局、県と市のタテ割行政がもたらす「ムダ」と言わざるを得ません。 これはどこにでもある「まち」の出来事にすぎませんが、これまで「公」を推し進めてきた「官」にとっては、この２つ施設つまり県と市のタテ割り行政がもたらす「ムダ」な事業が日常茶飯事で「ムダ」と思う「民」の意向などほとんど顧みないのが「官」に長年蓄積した体質なのかも知れません。		＜目次＞ １．小泉内閣の誕生 ２．まちの再生はできるのか ３．まちつくり三法の制定 ４．まちつくりと公共事業 ５．まちつくりとＮＰＯ
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