まちつくり技術と情報の提供事業

	事業概要
	まちつくりを実施したい地域規模や地域特性によって、必要なまちつくり技術分野も大きく変動しますし、必要な情報の収集分野も異なってきます。まちつくりといえば新しく造られる街の風景ばかりがとり沙汰されますが、まちは地域共同体であると同時に地域コミュニティであり、地域市民にとっては自らの価値観の表象であり一生を送る環境つくりでもあります。したがってまちつくり行程の様々な局面で必要とする情報、例えば参画を求める実務企業の選択に関する厳しい情報も必要となれば、消費の傾向や人口動態の予測などを含む広範かつ実務的な情報が必要になります。これらの情報は、受け取るまちつくりの実務者に理解する背景がなければ無用の長物になってしまうばかりか、誤解されて間違った使い方が大変な事態を招きます。これらの背景を見極めながら、まちつくりが必要とする技術と情報をもって支援することは重要な支援策であると考えます。当法人はこの問題に資するため会員企業が開発保有する技術並びに情報を一定の条件下で提供する以下の支援制度を準備しました。
	支援内容
	１． まちつくり技術情報支援申請書（様式３）の提出 �@ まちつくり技術、情報の活用目的 �A 期待される技術、情報によって解決しようとする具体的内容、使用期間 �B 行政担当者との協議状況 �C 現在検討中のまちつくり案 �D 申請された技術並びに情報の活用担当者の氏名、活用経歴 �E まちつくりの位置図と必要図面、資料等 �F 現在に至るまちつくり活動の経過 �G 申請者およびまちつくりにおける役職とその団体名、代表者 ２．申請者による研修実費の指定場所への納入 ３．支援期間：協議して事前決定（１週間から３週間程度、繰り返し回数） ４．申請者による成果に関する使用状況報告 ５．研修担当者は、専門技術、情報分野を分担する会員並びに賛助会員とする。