| 特定非営利活動法人 まちつくり技術情報システム 運営について ■設立の趣旨 一定の物的充足を達成して既に数十年を経過し、市民の知的活動や創造活動への取り組みは相当高度なものが見られ、再開発事業或いは、コミュニティ開発・環境整備や住環境整備への取り組みに関する市民中心の活躍事例も多く観察されています。 しかし、まちつくりＮＰＯが適正な展開を図るためには、常に最新の、参画可能な企業情報や活用可能な制度等の情報、資金調達の必要知識、あるいは計画し推進する技術などの供給が不足する実態があります。 これらの問題に対し経験豊かな専門家を中心として都市社会に貢献しようとするものが結集し、これら情報の供給、計画技術、並びに推進技術等の提供によって中心市街地の活性化や居住環境の整備など「まちつくり」にかかる組織的活動を最新の情報や技術的側面を通じて支援しようとするものであります。 また一方では、パブリック・インボルブメント時代における「まちつくり」或いは「コミュニティ再構築」の最大の課題であり、必須の手法である地域住民の集団化のための「自己組織化」技術の開発（従来組織のピラミッド型からサ−クル型の組織への移行）など専門家の技術的向上を通じて、激変する技術革新の向上を図りつつ、まちつくり活動を支援し、建設的な問題解決に貢献するため、この法人を設立しようとするものであります。 ■理事長挨拶 多民族国家であり多様な価値観のなかにあるアメリカで、極めて短期間で成功したコミュニティ開発は一体何が動因であったのか、大変興味のあることでした。それはアメリカの社会（情報、金融、地域コミュニティ等）に生物学の持つ知見、自己組織システム、つまり適者生存の進化システムを導入し、想いを決めてこれに国の総力を挙げて投資したことではなかったかと思います。それも１９６０年代から試行し、効果的な施策が重ねられて相乗効果を拡大し１９８０年代ころ大きな花を咲かせ始めました。 我が国においても「まちつくり」に関する多くの施策と民間を含む膨大なエネルギーが投入されています。しかし今なお我々の眼にも顕著な進展として見えて来ません。ここには経済的な見通しの問題、深化を必要とする民主制度や、一端喪失した産業秩序の再構築などなお根幹に近い課題の存在が原因として想像されはしますが、何かもっと本質的で大きな問題が隠されているような気がいたします。そこには崩壊した秩序を契機として価値基準が大きく変貌した市民の願いを、なお掴みきれない政治や産業界の混沌があり私たちはその状態をみているように思います。 一方で地方自治が着実な広がりを見せています。現代においては「まちつくり」は，まさにコミュニティつくりであり、地域の自治体制つくりでもあります。コミュニティが目指すべき目標像があり、そこには具体的手段が象徴化されたコミュニティ憲章が必要になります。我が国における新しい経済体制も産業の秩序もそして地域コミュニティ、まちつくりも、殻をかむったままの種子が暗い湿潤な土壌の中で密やかな細胞分裂を繰り返して発芽に至るように、今、発芽を前にした胚芽のように目には見えませんが密やかな準備が進んでいます。そして準備は私達の心の中でも形造られつつあります。誰の心の中にも地域コミュニティの再構築は、地域自治の始まりであり、自らが地域の将来を決めるのです。そして自分達が地域に対する目標と決意をもって立上がる以外にないことを知っています。 しかし、まちつくりもコミュニティ開発にも意図と熱意だけでは進まない部分があります。この部分には大きく３つの分野があります。それは「まちつくりの意図を表現する技術」と「与件を適切に把握し意図を活かす事業化に関する必要な情報」並びに「適用手法の選択と初動期の資金調達手法」に要約されます。私たちは、知識と経験の豊かな「まちつくり」の各分野の専門家が集い、熱意あるまちつくりＮＰＯや地域を市民自らの手で発展させようとする方々を、技術と情報で支援しようと決意したものの集団です。 特定非営利活動法人としては未だ経験不足ですが、熱意とまちつくりの計画分野（各種の法定、非法定再開発事業、区画整理との一体施行制度、中心市街地活性化事業、或いは密集市街地整備事業等）と事業実現に関する推進分野（集団化技術、プロジェクト・マネージメント手法）に関する１０−４０年のキャリアが揃っています。 地域つくり、まちつくりに熱意溢れる方々こそ私たちの話せる友達です。心ある方々のご遠慮のない連絡を心よりお待ちいたします。 ■主な理事メンバー
■本法人発足までの足跡 平成８年９月 ・まちつくりコミュニティ憲章研究集会 平成１０年６月 ・パブリック・インボルブメントの研究集会 まちつくり事業にあたっては施設や機能の先行ではなく、 コミュニティ再構築に関する市民の意思決定があり、これを 支援する活動こそ全ての始まりであるという意見のもとに、 市民のまちつくり参画様式について検討する研究会の開催 平成１１年７月 ・まちつくりインタ−ミディアリ−支援センタ−の検討 平成１２年 ・有志による法人設立のための準備事務局設置 平成１２年７月 ・第一回設立総会開催 研究集会メンバ−による本申請 平成１２年１２月 ・経済企画庁によるＮＰＯ法人認証取得 平成１３年４月 ・本法人のホ−ムペ−ジ開設 現在に至る ■法人所在地 案内図 〒106-0031 東京都港区西麻布一丁目３番２号 ｔｅｌ・ｆａｘ (03)3479-4381 営団地下鉄日比谷線六本木駅下車徒歩５分 営団地下鉄千代田線乃木坂駅下車徒歩５分 都営地下鉄大江戸線六本木駅下車徒歩１０分 |
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