地域の生活中心である商店街に新しい時代の「にぎわい」を創り出そう!










商店街再生へのご相談が多くありますが、再生へは現在の商店街の課題を知ることが必要です。
下記診断フォームにご入力いただければ当方の専門家チームが診断を行い、その診断結果を、
書面にて返信させていただきます。

【診断の流れ】
@「商店街診断 質問票」に入力
A「氏名、所属、住所、電話番号」の入力
B上記情報を当方に送信
C関係コンサルで、診断書の分析
 ・賑わい性能
 ・機能魅力性
 ・立地競合性
 ・管理運営
 ・互助・支援  に関して、問題点、課題を分析整理
D診断書及び対応策を書類にまとめ郵送

診断結果の事例はこちら→



 多くの商店街で労力と手間をかけて、季節催事や、祭礼の市、フリーマ−ケットなどのイベントを開催し、
 効果をあげておられることと思います。
 でも一時の効果はあっても持続的な集客につながらないと感じていませんか?


 イベント時は、地域からそれなりの集客はできます。
 ただし、かかる費用の割には、売上効果は高くないという声が聞こえてきます。


 まず地域の方々が何を求めているかの検証が改めて必要です。
 皆さんが思い描いている店ぞろえや品ぞろえと、地域の方々の思いとは残念ながら
 大きなギャップがあるかもしれません。何年同じ営業を続けていますか?





 商店街がにぎわう理由は、「独自の特徴があること」と思う商店主は、大変多い
 ですが、自分の商店街にそれを創りだせるとは、思っていらっしゃらないのです。
 
 じゃあ、どうすれば特徴がつくれるのでしょう?
 大売出しなど各種イベント? ポイントカード? 宅配などサービス? 情報発信? デザイン?
 もちろん、それらは、全部大切です。でも、どこでもやっていることで、差別化されません。
 
 イベントも、カードシステムも、サービスも、情報発信も、デザインも
 商店街として、地域の歴史、人々の思い、人々の関係性などを大切にした
 コンセプトのもとに統一感のある施策を、単発ではなく計画的に行うことが重要なのです。
 
 そして、そのためには、商店主の想定によるものではなく、
 地域に住まう生活者の望むもの、望むことを実践することです。



 商店街に賑わいが戻り、
 商店街が地域の中心になり、
 商店経営者としての希望が見えてくれば、
 効果的な資産運用などを前提に後継者は、おのずと決まります。



 商店街に賑わいが戻れば、賃貸し条件も良くなります。
 さらに、共同化事業などに参画することで、地域の核ができ、
 それにより、持続的な賃貸条件も向上していきす。  

行政補助金の範囲は、それぞれ自治体により違いはありますが、ほとんどの都道府県及び市町村において、
下記に示すような補助金が設けられています。

◇商店街振興対策
区内商業の活性化及び商店街の振興・発展を図るため、商店街が催す売出し等の事業に対し、助成する。
 @広告宣伝費 〇,〇〇〇千円
 A優良商店街見学会 〇,〇〇〇千円
 B商店街振興助成  〇,〇〇〇千円
 C商品券発行補助  〇,〇〇〇千円

◇商店街販売促進事業補助
各商店会が独自に行う催事等に対し補助する。
 @催事補助  〇,〇〇〇千円
 A新・元気を出せ商店街事業補助  〇〇,〇〇〇千円
 B事務費  〇〇〇千円

◇商店街環境整備事業補助
各商店会が、装飾灯等の共同施設を新設し、又は改修する際に経費の一部を補助する。
 @事業補助 〇,〇〇〇千円
 A事務費  〇〇千円

◇商店街振興組合設立指導及び商店街振興組合の新設に対する指導及び補助を行う。
商店会の会員が会社やNPO法人を設立する際、費用の一部を補助する。

◇商店街ポイントカード事業補助
区内共通ポイントカードシステムの新規導入に際し、端末機購入経費等を補助する。
助成台数 10台

◇チャレンジショップ支援事業
区内商店街の空き店舗に出店する事業者に対し家賃補助を行うとともに、
創業に際して専門家等による支援を行う。
 @家賃補助  〇,〇〇〇千円
 A専門家派遣委託料  〇〇〇千円
 B事務費 〇〇千円

◇産学連携支援事業
社会起業家の育成と地域の活性化を目的に、地域をフィールドとした実践的な講座を、
大学との共同研究で実施するなど、産学連携のための支援を行う。
 @社会起業家育成アクションラーニング・プログラム 〇〇〇千円
 Aその他経費  〇〇〇千円

◇産業情報ネットワーク事業
産業とくらしプラザの産業情報ポータルサイトに、区内に事業所のある中小企業を登録し、
ウェブを通じて情報を発信する。
 @新システム講習会  〇〇〇千円
 Aシステム運営費等  〇,〇〇〇千円

◇地区まちづくりの推進
都市マスタープランの地域拠点地区を始め、まちづくりの気運の高まりがみられる地域における
住民主体のまちづくり活動を支援する。
 @コンサルタント派遣等 〇〇〇千円
 Aまちづくり検討経費 〇,〇〇〇千円
 B事務費  〇〇〇千円

◇再開発事業適地地区助成
市街地再開発事業等の準備段階において、住民の組織化、団体の運営、調整等に対し指導・助成を行う。
 @市街地総合再生基本計画策定経費  〇〇,〇〇〇千円
 A再開発指導経費  〇〇〇千円
 B初動期団体補助  〇〇千円
 C事務費  〇,〇〇〇千円














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