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ハンガリーでは、所得税の１％をＮＰＯに託し、公共部門の運営をゆだねようという「１％制度」が導入されております。
国民は、自らの所得税の１％を自らが希望するＮＰＯを選択し、お金を託すことができます。つまりどのＮＰＯが行っている公共サービスを重視するかを、国民が選択できる制度です。
千葉県市川市の千葉光行市長は、市民税の1％を、納税者が希望する ＮＰＯ団体などに助成するという条例を、今年12月に制定し、来年4月開始を目指しています。
市川市の2003年度の個人市民税収は約300億円でした。 納税者全員が新制度を導入した場合、ＮＰＯなどへの補助金は最大で約3億円
となる試算です。
ちなみに納税者一人当たりの平均納税額は約13万円です。その1％となると、約1,300円になります。
■制度の概要
１．まずは、支援にふさわしい団体を選ぶ
具体的に、どのよう仕組みになっているのか見ていきましょう。
まずは市内に活動拠点をもつＮＰＯ法人やボランティア団体などから活動計画を募集します。
そして、学識経験者などで構成する審査会が、「支援にふさわしい」と
判断した団体について、名称や計画を市民に公表します。
２．選ばないという、選択肢もある
新制度の適用を希望する納税者は、計画を見て、「税を使わせたい」団体を選択する。
そして、納税者は、本人の納税通知書のコピーとともに、選んだ団体名を書いた紙を提出する。
市はその申告に基づき、個人市民税の1％を補助金として各団体に配分する。
各団体に補助する金額の上限は、活動経費のニ分の一とする。
■市川市市長は、「ボランティア団体、ＮＰＯ法人が市民とともに活動し、街づくりをするという考えがこれからは主流。制度が成功するかどうかは、市民の意識にかかっている。」と述べています。
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これによって、市民のために活動しているＮＰＯ法人などの活動資金を得ることができ、また市民とＮＰＯ法人の協同性が高まり、自らの町を自らがつくる、という意識が生まれることが期待されます。
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